埼玉県では、定年の延長やシニアの特性に配慮した勤務形態の導入など、シニアが活躍できる環境づくりに取り組む企業を「シニア活躍推進宣言企業」として認定しています。

このたび、シニア活躍推進宣言企業に認定した団体（下記リスト参照）について、当サイト上に掲載しました。

「シニア活躍推進宣言企業の検索」ページから企業の取組状況等、詳細をご覧いただけます。

　「シニア活躍推進宣言企業」新規認定リスト（令和４年９月２２日認定分）（PDF）
　 「シニア活躍推進宣言企業」新規認定リスト（令和４年１０月１１日認定分）（PDF）
　 「シニア活躍推進宣言企業」新規認定リスト（令和４年１０月２０日認定分）（PDF）

令和４年１０月３１日現在、シニア活躍推進宣言企業の数は３，０１２団体となりました。

なお、シニア活躍推進宣言企業のうち、定年の廃止、定年の７０歳以上への引き上げ及び継続雇用の上限年齢を７０歳以上としている企業を「シニア活躍推進宣言企業プラス」として認定しています。

今回掲載した８８団体のうち、幸手市の三陽不動産株式会社、幸手市の有限会社ミセキネット製作所、加須市の株式会社ホープシード、鶴ヶ島市の有限会社鈴幸、川口市の株式会社優舗、深谷市の株式会社東亜興業、川越市の有限会社光沢、熊谷市の今泉工業株式会社、越谷市の株式会社MIHOUSAI、加須市の株式会社アドバンテストグリーン、狭山市の狭山貨物運輸株式会社、久喜市の有限会社栄電舎、飯能市の株式会社金子組、加須市の医療法人愛應騎西病院、久喜市の吉備工業株式会社、川越市の布亀株式会社、日高市の太田鉄工株式会社、日高市のグランド産業株式会社、所沢市の埼九運輸株式会社、蓮田市の株式会社北辰電気工事、鴻巣市の株式会社石丸製作所、鴻巣市の株式会社アサヒコミュニケーションズ、越谷市の大阿蘇水質管理株式会社、越谷市の株式会社天谷製作所、所沢市の株式会社おうちLABO、北本市の株式会社あすなろホーム、秩父市の株式会社新井精密、伊奈町の社会福祉法⼈⼤樹会、川島町の株式会社テクノアール、鴻巣市の株式会社篠崎運送倉庫、所沢市の飛鳥交通所沢株式会社、加須市の株式会社ジーエーシー、伊奈町の有限会社小林製作所、越谷市の有限会社会春人形店、さいたま市の株式会社長谷川鉄工所、さいたま市の中村電設工業株式会社の３６団体はシニア活躍推進宣言企業プラスです。

令和４年１０月３１日現在、シニア活躍推進宣言企業プラスの数は１，３２８団体となりました。