弊社はさいたま市内に４店舗、管理センター１か所を展開し、不動産の賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介業とそれに関連したコンサルティングを行っております。不動産業において重要な顧客からの「信頼」を得て事業拡大を続けていくために、シニア社員が持つ顧客ニーズをつかむ力やコンサルティング力などを次世代に継承していく必要がありました。

　そこで賃貸管理業では、シニア社員と若手社員をペアで組ませることで、ノウハウをスムーズに継承するようにしています。オーナー様との信頼関係を築いていくコミュニケーションの方法を間近で見て学ぶことは若手社員のスキルアップに重要です。他にも契約締結時のリーガルチェックなどでもノウハウの継承が行われています。

　シニア社員の更なる活躍のため、定年や雇用延長の上限を変更する必要がありました。対象となるシニア社員が社内で厚い信頼を寄せられていることも手伝い、スムーズな制度の見直しにつながりました。

　その結果、従来は60歳が定年、65歳が雇用延長上の上限でしたが、それを過ぎた後も基準該当者であれば労使協議の上、更に延長ができるようになりました。

　また、社外からの人材登用にも力を入れ、他社を定年退職したシニアを積極的に採用しました。物件管理に高い見識を持つシニアを採用できたことが営業部門の品質向上にもつながりました。

　さらに、賃貸物件管理部門では物件の修繕技術について教育する仕組みを構築したことで、未経験のシニアの活用が容易になりました。